不動産鑑定業者が発行する成果品には、法律に基づくフル装備の正式な不動産鑑定評価書から紙一枚の簡易な意見書まで様々あります。
これらはお客様の利用目的や予算に応じて作成させていただくもので、単純に価格水準のみを知りたい場合などであれば費用的にも安価な「調査報告書」や「意見書」で十分なケースも多くありますし、裁判や節税対策など説得性が求められる場合などにおいては正式な「不動産鑑定評価書」が基本原則となるケースもあります。
正式な「不動産鑑定評価書」とは「不動産の鑑定評価に関する法律」等で定められた必要記載事項を全て網羅したものでありますが、その各項目の中身につきましては、十分な説明がなされているものから要約的な説明に止まっているものまで様々です。
弊社では不動産鑑定評価書の説得性を高めるべく、報酬以上の十分な説明に努めております。
正式な不動産鑑定評価書に準ずるものから簡易なものまでの「調査報告書」(法律等に基づく必要記載事項を網羅していないもの)や「意見書」。
なお、弊社では裁判上の他社の不動産鑑定評価に対する意見書作成や現地調査を伴わない机上評価による意見書作成も数多く手掛けております。
弊社の報酬は、交通費・資料調達費等の実費相当を全て含んだワンパック報酬制を原則としております。
したがって、下記に示す実例報酬についても、別途費用は一切発生しておりません。
なお、報酬に関しては基本的に評価業務の難易度・量と評価額の高低に応じたものとなっておりますが、評価額に関しては報酬見積もり・決定時点では判明しないため、厳密には評価額に応じたものではなく、規模等に応じた概ねの予測値に基づいて報酬を算出しております。
また下記に示す実例報酬は、全て1物件1時点当りの報酬(税別)であり、複数物件や複数時点の評価をご依頼頂く場合には、割引規定を適用させて頂きます。
最高報酬限度額 |
原則 500,000円 |
最低報酬限度額 |
大阪市内住宅地における小規模宅地の更地評価 |
150,000円 |
・規模が大きくなれば |
プラス0円~350,000円 |
・商業地であれば |
プラス0円~200,000円 |
・建物と一体評価であれば |
プラス0円~200,000円 |
・大阪府以外であれば |
プラス0円~100,000円 |
・継続賃料評価であれば |
プラス50,000円~100,000円 |
・借地権、底地評価であれば |
プラス50,000円~100,000円 |
・立ち退き料の評価であれば |
プラス50,000円~100,000円 |
・大阪市内高度商業地における中規模の更地評価 300,000円
・神戸市住宅地における中規模の貸家及びその敷地評価 300,000円
・大阪市住宅地における小規模の継続家賃評価 200,000円
※ 業務の8割以上が30万円前後となっております。お気軽にご相談くださいませ。
複数地点や複数時点評価のときに、同一地域内で資料を共通とする場合は、報酬額の大きさにより、2番目以下の物件について次の率を割り引かせて頂きます。
報酬額の順位 |
割引率 |
2番目・3番目 |
20% |
4番目~6番目 |
30% |
7番目~10番目 |
40% |
11番目以下 |
50% |
・
簡易な調査報告書については、上記の正式な鑑定評価書の報酬額から簡略化の程度に応じて5万円から15万円程度を割り引かせて頂きます。(最低報酬額10万円)
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様々ある意見書のうち、裁判上の相手方鑑定への意見や、反論等に関しては作成意見書1枚当たり1万円程度となります。参考までに過去の経験からすると5万円から10万円程度に収まることが多いです。(最低報酬額3万円)
なお、弊社発行済み鑑定書に対する補充意見の部分に関しては無料で対応させて頂きます。
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広大地判定の意見書については場所、内容等に応じて15万円~30万円程度。
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特別な調査を伴なわない簡単な意見書作成に関しては1万円から対応させて頂きます。
弊社では成果品を作成しない限り、原則無料にて相談を承っております。訴訟や節税対策等に当たっては、まずはその効果があるかどうかについて、検討したうえで(完全無償による価格・賃料の事前水準提示システムをご活用下さい)、業務に着手させていただいておりますので、不動産鑑定・賃料鑑定に関するご質問等がございましたらお気軽にご相談くださいませ。