不動産の家賃や地代を適正に決めたいときは勿論、継続中の賃貸借における家賃等を改定する場合にも鑑定評価をご活用ください。特に継続中の家賃等に関しては相場家賃とどの程度かけ離れているかなどの様々な要因によって、求められるべき家賃等も異なるものであり、専門性が非常に高い分野と言えます。弊社では最も力を入れている分野であり、長年に亘り蓄えた過去1,000件にも及ぶ評価先例に基づき、迅速かつ説得性の高い評価書づくりに努めております。
なお、過去においては、特殊用途としてショッピングセンター、ホテル等の評価経験も複数ございます。
・奈良市-継続家賃
普通借家約1,000㎡店舗、現行賃料から約20%減額
・京都市-継続家賃
普通借家約100㎡居宅、現行賃料から約35%増額
・大阪市-継続家賃
普通借家約100㎡居宅、現行賃料から約40%増額
・大阪市-継続家賃
普通借家約50㎡居宅、現行賃料から約40%増額
・大阪市-継続家賃
普通借家約50㎡居宅、現行賃料から約5%減額
・群馬県-継続家賃
普通借家約5,000㎡店舗、現行賃料から約20%減額
・大阪市-継続家賃
普通借家約100㎡店舗、現行賃料から約35%増額
・大阪市-継続家賃
普通借家約4,000㎡マンション、現行賃料から約5%減額
・京都市-継続地代
普通借地約200㎡居宅、現行賃料から約100%増額
・大阪市-継続地代
普通借地約300㎡事務所、現行賃料から約20%減額
・大阪市-継続地代
普通借地約100㎡居宅、現行賃料から約50%増額
・羽曳野市-継続地代
普通借地約500㎡事務所、現行賃料から約5%減額
・大東市-継続地代
普通借地約200㎡居宅、現行賃料から約10%増額
・大阪市-継続地代
普通借地約1,000㎡居宅、現行賃料の据え置き
その他多数あり
弊社では成果品を作成しない限り、原則無料にて相談を承っております。訴訟や節税対策等に当たっては、まずはその効果があるかどうかについて、検討したうえで(完全無償による価格・賃料の事前水準提示システムをご活用下さい)、業務に着手させていただいておりますので、不動産鑑定・賃料鑑定に関するご質問等がございましたらお気軽にご相談くださいませ。