税務当局が定める財産評価基本通達では、市街化区域内の農地は、その土地が宅地であるとした場合の価格（路線価方式の場合は路線価）から、農地を宅地に転用する場合の造成費を控除して求められますが、この造成費についても各国税局において定められております。しかしながら当該造成費の内訳をみるとそれぞれ一律となっており、必ずしも実態にそぐわないことがあります。特に土止費（土盛りした土砂の流出等を防ぐもの）についてその高さ等によって費用単価は異なるにも係らず一律となっています。
よって、このようなケースでも不動産鑑定士による時価評価は検討しておく必要があると思われます。

その他の検討すべき事案

・面積が大きいケース
・形状が悪いケース
・高低差や傾斜があるケース
・間口が狭い（無道路地含む）ケース
・線路が近いケース
・墓地が近いケース
・高圧送電線が通っているケース

相続の不動産鑑定なら