総務省公表の固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果は、平成21年度から平成23年度の集計で下記の通りとなっている。

●税額修正団体は回答団体の内、９７％を占めている。

●納税義務者総数に対する修正者数の割合は3年平均で0.2％。

●修正案件の内、建物の占める割合は６８．０％。

●修正案件の内、減額の割合は５９．５％

●建物の修正要因としては、評価額の修正が最も多く（約30％）、次いで家屋滅失の未反映（約24％）、新増築家屋の未反映（約21％）となっている。

●土地の修正要因としては、同じく評価額の修正が最も多く（約30％）、次いで負担調整措置等の修正（約23％）、現況地目の修正（約16％）となっている。

以上のように税額修正されている事実は割合としては少ないものの、実数としては相当存在することが認められる。
また、増額、減額にかかわらず、まずはご自身の評価額をあらためて調べてみることも重要です。