令和7年1月1日現在における地価公示価格が発表された。

三大都市圏、地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれもが4年連続で上昇した。

住宅地については、低金利環境の継続などにより、住宅需要は依然として堅調で、都心部を始め、リゾート地・観光地における外国人向けの別荘や地元需要などを背景に、高い上昇となった地点が多い。

商業地については、主要都市における店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスに関しても賃料の上昇等を反映して、地価上昇が継続している。特にマンション需要との競合が見られる地域では、高い上昇を示しているほか、インバウンドの回復・増加が見られる観光地でも、高い上昇となった地点が多い。

工業地については、活況を呈するｅコマース市場を背景に大型物流施設用地等に対する需要は根強く、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地では、引き続き高い上昇となった地点が多い。

なお、令和6年能登半島地震の影響で、地価が大きく下落した地域もある。