本年の税制大綱をみると、不動産に直接関係するトピックスとしては相続税法の改正、住宅購入資金の非課税枠の拡大、住宅ローン減税の延長、特定空き家の固定資産税等の課税標準額の減額特例除外などがあげらます。

これらは財源確保の必要性や消費税増税後の景気浮揚策、資産の流動化が目的となっています。

一部の地域で地価は回復し、投資活動も活発に行われていますが、そうではない地域との二極化傾向は依然として続いており、今後もその傾向は持続しそうです。

これらのトピックスが都心部はもちろん、地方部でどのような効果が出てくるのかは、今のところ判然とはしませんが、過去の経験からは少なくとも一定需要の底支えにはなるものと思われます。

弊社としては特に空き家対策や相続税改正の効果について注視していきたいと思います。