売買・交換をするとき｜不動産鑑定相談室（大阪市）

不動産を売買する際の不動産鑑定

売買・交換をするとき

融資の際に担保提供するとき

現物出資・時価評価するとき

会社更生法・民事再生法を
適用するとき

賃料の増減額をするとき

相続するとき

借地権・底地の買い取り
又は立ち退きをするとき

地積規模の大きな宅地
広大地判定・その他

不動産を売買する際の適正な時価を知りたい場合や仲介業者の意見に納得できない場合には、客観的な不動産鑑定士の意見等をご活用ください。
特に関連会社間や会社とその役員間での不動産売買に際しては、適正な価格で取引を行う必要性があり、税務当局が注目していることからも、鑑定評価による客観的な資料を提出することが有効です。つまり、税務当局は言わば不動産の時価を把握することに関しては素人に近く、画一的な評価制度により価格を算定するために、実際の価格とかけ離れた金額になるケースも多く、ここに鑑定評価を行うことにより節税効果を見い出すことが出来ます。

なお、弊社では鑑定評価書を提出するだけではなく、あとあとの税務当局との折衝まで責任を持って対応いたします。ちなみに弊社では過去に税務当局から評価額について否認されたことはございません。
また、不動産を交換する際には、等価交換として税務上の優遇措置を受けることが可能かを検討することになりますが、この優遇措置を受けるためには、価格が高い方の不動産からみて2割以内の価格差に抑える必要があるため、ここに鑑定評価による客観的な資料が有効となります。
なお、過去においては、特殊用途としてゴルフ場、ショッピングセンター、ホテル等の評価経験も複数ございます。

・大阪市

貸家及びその敷地、マンション土地約500㎡

・高槻市

貸家及びその敷地、倉庫土地約1,000㎡

・泉大津市

貸家及びその敷地、居宅土地約100㎡

・大阪市

貸家及びその敷地、マンション土地約700㎡

・高槻市

自用の建物及びその敷地、店舗土地約1,000㎡

・大阪市

自用の建物及びその敷地、店舗土地約200㎡

・茨木市

自用の建物及びその敷地、居宅土地約100㎡

・堺市

自用の建物及びその敷地、居宅土地約200㎡

・高槻市

更地、店舗土地約1,000㎡

・大阪市

更地（分割）、店舗土地約500㎡

・泉大津市

更地（収用）、居宅土地約300㎡

・和泉市

更地（限定）、工場土地約500㎡

・葛城市

更地・底地（交換）、居宅土地各約100㎡

その他多数あり

弊社では成果品を作成しない限り、原則無料にて相談を承っております。訴訟や節税対策等に当たっては、まずはその効果があるかどうかについて、検討したうえで（完全無償による価格・賃料の事前水準提示システムをご活用下さい）、業務に着手させていただいておりますので、不動産鑑定・賃料鑑定に関するご質問等がございましたらお気軽にご相談くださいませ。