会社を合併する際の保有資産の時価や、現物出資により新会社を設立する際の出資不動産の時価については、鑑定評価により、税務当局に対する客観的な説明資料となります。また、上場会社については勿論、各会社における減損会計や時価会計を導入するに当たっては、不動産鑑定評価は有益な会計処理となりえます。
なお、過去においては、特殊用途としてショッピングセンター等の評価経験も複数ございます。
・葛城市
更地、工場土地約13,000㎡
・神戸市
自用の建物及びその敷地、店舗土地約1,500㎡
・神戸市
貸家及びその敷地、事務所土地約500㎡
・神戸市
貸家及びその敷地、マンション土地約2,000㎡
・大阪市
貸家及びその敷地、マンション土地約500㎡
・大阪市
貸家及びその敷地、マンション土地約1,000㎡
・神戸市
借地権付貸家、店舗土地約100㎡
・東大阪市
自用の建物及びその敷地、工場土地約1,500㎡
・高槻市
更地、居宅土地約1,000㎡
・高槻市
自用の建物及びその敷地、工場土地約1,000㎡
・大阪市
自用の建物及びその敷地、マンション約100㎡
・大阪市
自用の建物及びその敷地、工場土地約500㎡
・京都市
自用の建物及びその敷地、事務所土地約1,000㎡
・大阪市
貸家及びその敷地、工場土地約5,000㎡
・京都市
更地、店舗土地約3,000㎡
・神戸市
貸家及びその敷地、店舗土地約100㎡
・神戸市
自用の建物及びその敷地、事務所土地約500㎡
その他多数あり
弊社では成果品を作成しない限り、原則無料にて相談を承っております。訴訟や節税対策等に当たっては、まずはその効果があるかどうかについて、検討したうえで(完全無償による価格・賃料の事前水準提示システムをご活用下さい)、業務に着手させていただいておりますので、不動産鑑定・賃料鑑定に関するご質問等がございましたらお気軽にご相談くださいませ。